【住宅宿泊事業】メールでの定期報告 具体的作業手順例

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定期報告をメールで行う際の作業手順例を見てみましょう

これまで持参か郵送での提出しかできなかった定期報告が、メール、ファックスでも行えるようになりました。ここでは、実際にメールで定期報告をする場面を想定して、必要な作業手順をご紹介します。

ここでご紹介する方法以外でも、もちろん提出は可能です。参考程度にご覧ください。
 

メール、ファックスで定期報告を行うための事前登録手続きがお済でない方は、以下のリンクからご確認下さい。

【京都市住宅宿泊事業】メールでの定期報告を行うための事前登録手続き

 

定期報告の基本的事項について知りたい方は、以下のリンクからご確認下さい。

住宅宿泊事業法の定期報告

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様式を入手する


京都市医療衛生センターから届いた「定期報告の提出方法の追加について(お知らせ)」によると、様式の変更はなく、書面の場合と同じということなので、まずはこの様式を入手します。

京都市ホームページ(京都市情報館)にアクセスし、サイト右上のサイト内検索にて「住宅宿泊事業の定期報告について」又は「290080」と検索してください。「定期報告様式」のword版、pdf版がダウンロードできます。ここではword版をダウンロードします。

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必要事項を記入する


ダウンロードした様式に必要事項を記入します。

記入する事項は以下の通りです。記入にあたっては上記京都市ホームページ上の「記入例」をご参照ください。

1.住宅宿泊事業者の住所
2.住宅宿泊事業者の氏名(法人にあっては名称及び代表者名)
3.住宅宿泊事業者の電話番号
4.届出住宅の所在地
5.届出番号
6.報告対象の期間
7.宿泊日(期間中に人を宿泊させた日)
8.宿泊者数の国籍別内訳
9.7、8それぞれの合計数、及び宿泊延べ人数(例:2人が3泊した場合は6)
10.苦情を受けた件数、苦情の内容

すべての項目を記入したら、PDFファイルとして保存します。1~5までの項目を予め入力して保存しておけば便利ですね。

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メールに添付して送信


保存したPDFファイルをメールに添付して送信します。この時メールのタイトル先頭部に【定期報告】と明記します。

宛先は上記京都市ホームページ(京都市情報館)に記載されていますのでご確認下さい。

これでメールでの定期報告手続きは終了です。

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まとめ


以上、メールでの定期報告の作業手順例を解説させていただきました。郵送や持参に比べると、かなり時間と手間を短縮できるようになりました。

しかし欲を言わせてもらえば、国の民泊制度運営システムへの入力だけで済むようになればいいですね。少なくとも国のシステムの事業実績報告画面のPDFを提出できると手間が省けるのですが。。。

京都市が国のシステムへの実績報告を義務付けていないこと、独自に苦情の件数と内容を報告するよう定めていることなどから考えれば、実現は難しいかもしれません。

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